「想い」を次世代へ
「価値の喪失を放置したくない」

これが当社の設立理由です。

後継者不在を理由に休廃業、解散した会社が少なからずあります。
そして、そのような企業は今後さらに増加していくことが予想されています。

そして、休廃業、解散していった会社の中には、希少な価値を持つ会社も少なからずあります。
休廃業や解散の理由
承継先が見付からないが大半

昨今、事業承継というワードをあちらこちらで目にするので、休廃業、解散した会社のオーナーの中にも、事業承継を考えた方は少なからずいることでしょう。

弊社がヒアリングした会社様の中にも、事業承継自体は検討したことがあるが、親族や会社内の従業員や役員に後継者候補がないためM&Aを検討したが、結局買い手が見付からなかったとおっしゃる方が少なからずいます。

しかし、よく聞いてみると、オーナー様ご自身が、「会社を継ぎたいと思う後継者はいない」、「M&Aを進めても評価してもらえない」と思い込んでしまっている例も少なくなく、検討を開始してみたらオーナー様の親族が後継者となって立派に経営をしていかれるという例もあります。
成功の3つの手段

成功の「定義、計画、実行」

「承継後に思ったように経営することができず、結局、承継後、第三者にM&Aして売却した」、「承継後に従業員が辞めていってしまい、結局廃業した」、「第三者にM&Aしたが、契約違反があったとして、株式を買い戻すか損害賠償をするように求められている」というオーナーの話を聞いた事があるかもしれません。

他方で、「事業承継をして、後継者が頑張っていてくれている」、「M&Aが成功して、資産運用による運用益で趣味を楽しみながら引退後の生活を楽しんでいる」という話しを聞いた方も少なからずいらっしゃると思います。

それでは、どうすれば事業承継は成功するのでしょうか?
第1段階として、事業承継の成功を定義し、第2段階として、その定めた成功を現実化するための計画を立て、第3段階として、その計画を実行すれば事業承継は成功します。
頓挫する事業承継
悩ましい問題で行き詰まる

しかし、いざ、事業承継を検討してみると、検討することが多く、求められる判断もどれも重大で、日常業務がある中、事業承継に取り組むこと自体が困難であることがすぐに分かると思います。

そして、悩ましい問題を旧知の専門家に相談してみても、全てが解決するわけではないことが一般的で、他の専門家を紹介されたり、場合によっては、経営者自身で判断せざるを得ないと説明され、そこで行き詰まってしまうこともあるようです。

このように、現状、ある部分については専門家の支援を受けられることがあるものの、残りの部分については経営者自身が暗闇の中を手探りで進むように対処しなければならないことが少ないのです。

これでは、事業承継の困難さを理由り、次世代に残すべき価値が失われていってしまいます。
事業承継完遂には
専門家との繋がりが必要

このように暗闇の中を手探りで進まなければならない事業承継を迷うことなく進めるためには、
暗闇に光をともすように第1段階から第3段階までを一気通貫して伴走する者の存在が有効です。

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