事業承継を検討してみたところ、
長い年月をかけた株式譲渡の計画、株価を調整するための計画、相続時に争いが起きないような対策、後継者以外の推定相続人に株式以外の財産を取得させるための準備、納税資金を確保するための準備、後継者において株式を買取るための費用の準備、経営承継円滑化法の適用を受けるための対策等々
これらの対策に、とてもたくさんの時間的・経済的コストを割かなければならないのかと、結局、事業承継に着手できていない方をよくお見受けします。

他方で、すぐにでも事業承継を実施したいという要望が強く、買手企業が見付かり次第Ｍ＆Ａをする方もよくお見受けします。

当社は、事業承継に携わる専門家として、時間的・経済的コストが発生する上記の対策それぞれに、とても大切な意味があるとは認識していますし、事業承継に時間的・経済的コストをかけたくない、というご意見は、もっともだと考えています。

これに対する、当社の回答は、以下のようなものになります。
事業承継の一丁目1番地は、事業の継続的な発展であるべきではないか？

事業承継を成功に導くためには、ゴールを設定することが大切です。
自分以外の人が経営者になっていることをゴールとするのか、
自分が望む条件を満たしたM&Aを実行することをゴールとするのか、
自分が後継者になって欲しいと期待する人が経営者になっていることをゴールとするのか、
10年後も自分が大切にしてきた企業文化が後継者によって発展を遂げ、社会から求められ続ける会社であり続けていることをゴールとするのか。

ゴールが決まっているのであれば、最適な事業承継計画は自ずから導かれるので、
あとは、計画を実行することによって、事業承継は成功に導かれます。

私たちは、先祖が紡いできてくれた文化を、子供や孫世代まで残していきたいという想いから、これまで経営者の皆様が大切に育んできた企業文化が、事業承継後も社会から求められ続けるために最適な事業承継計画を策定し、寄り添いながら計画の実行をサポートしていくことで、クライアントの成功を実現します。

当然、人には寿命があります。
しかし、価値ある文化を築いてきた会社に対しては、社会は存続し続けることを求めます。
そのような社会的な要請に対し、使命感に駆られて行われる経営戦略を当社では事業承継と呼んでいます。

このような観点から、事業承継と向き合うとき、社会の発展以上に事業は成長しなければなりません。
そのような企業に対する事業承継対策は、後継者候補者の選定と育成そして後継者の決定こそが、最も重要度の高いものだと当社では考えています。
多くの事業承継の失敗事例では、事業承継のための手段がいつの間にか目的になってしまい、対策をすることに一生懸命になることで事業承継は対策はお腹いっぱいになっています。
そして、後継者候補者の選定と育成という過程を経ずに、後継者を決定し、ひいては事業承継が思い描いたものとは異なる結果になってしまっているように感じます。
このような失敗をしないためには、現経営者の皆様に、後継者候補者の選定と育成に必死に取り組んでいただく必要があると当社は考えており、そのためには、経営を邪魔せず、企業の成長と後継者候補者の選定と育成に最大限力を発揮していただけるための事業承継計画の早期策定とその実践、また、企業成長に伴う事業承継計画の柔軟な修正にも対応できる伴走支援が有効であるという考えに基づき、事業承継サービスを展開しております。